「WORK PALETTE」利用規約

株式会社平山LACC(以下「当社」といいます。)は、「WORK PALETTE」 及びこれに係るサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を以下のとおり定めます。本サービスの利用者(以下「利用者」といいます。)は、予め本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第1条(本サービスのご利用に際して)

利用者は本規約を遵守の上、本サービスをご利用ください。利用者が本サービスをご利用された場合、本規約の内容を承諾いただいたものとします。また本サービスのうち、一部のサービスでは個別規約やガイドライン等を別途定める場合があります。その場合、それらもあわせて承諾いただいた上でご利用ください。本規約と個別規約の内容が異なる場合は、個別規約の条項が優先して適用されます。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

• 「登録利用者」とは、当社所定の手続きを経て、アカウントを作成し本サービスを利用する者をいいます。
• 「求人企業」とは、本サービスに求人情報を掲載する企業、法人、団体等をいいます。
• 「応募者」とは、利用者のうち、本サービスを通じて求人への応募・問い合わせ等を行った者をいいます。
• 「登録情報」とは、利用者が本サービスの利用にあたり登録する、氏名、職務経歴等の情報をいいます。
• 「送信情報」とは、利用者が本サービスを通じて送信・入力したテキスト、画像その他のデータをいいます。

第3条(本サービスの内容及び当社の立場)

1. 本サービスは、求人企業から提供された求人情報及び関連情報を利用者に提供するサービスです。具体的な本サービスの内容は、本サービス(サイト) 上に定めるものとします。

2. 利用者は、本規約で認められた範囲で、当社の定める方法に従い、自らの責任と判断において本サービスを利用するものとします。

3. 利用者は、自らの責任と費用において、本サービスの利用に必要な端末、通信回線、セキュリティ等の利用環境を整備するものとします。

4. 当社は職業紹介事業者ではありません。利用者と求人企業との間の応募や交渉は直接行われるものとし、当社は雇用契約の代理・媒介・あっせん等を一切行いません。

5. 当社は、利用者に対して求人企業との契約締結を保証するものではなく、利用者と求人企業との間で生じたトラブル等については、当事者間で解決するものとします。

第4条(会員登録、登録情報の変更、登録抹消及び退会)

1. 本サービスの登録利用者となることを希望する者は、当社所定の方法により登録の申込を行うものとし、登録する情報が全て真実かつ正確であることを保証するものとします。

2. 登録利用者は、登録情報に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録情報の変更・修正手続きを行うものとします。これを怠ったことによって登録利用者が不利益や損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

3. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、登録の拒否、本サービスの利用停止、またはアカウントの登録抹消を行うことができます。

• 登録情報に虚偽や記載漏れがある場合
• 本規約のいずれかの条項に違反した場合、または過去に違反したことがある場合
• 未成年者、成年被後見人、被保佐人、または被補助人のいずれかであり、法定代理人、成年後見人、保佐人、または補助人の同意等を得ていなかった場合
• 反社会的勢力等に関与していると判断された場合
• その他、当社が利用者として不適切と判断した場合

4. 登録利用者は、当社所定の手続きを行うことでいつでも退会できます。退会に伴い、アカウント及び登録情報等は当社の規定に従い消去され、復元はできないものとします。

第5条(ID・パスワードの管理)

1. 登録利用者は、自己の責任においてログインID及びパスワードを適切に管理するものとし、第三者への開示、貸与、譲渡等を行ってはなりません。

2. 当社は、入力されたID・パスワードが登録内容と一致した場合、当該アカウントの真正な利用者によるアクセスとみなします。利用者の管理不十分による第三者の不正使用等について、当社は一切の責任を負いません。

第6条(利用料金)

本サービスの利用料金は原則無料とします。ただし、当社が別途定める場合や個別規約等に従い、一部を有料化することがあります。

第7条(個人情報の取り扱い)

1. 当社は、取得した個人情報を当社の「プライバシーポリシー」に従って適切に取り扱います。

2. 応募者が求人への応募を行った場合、選考の目的で、当該応募者の情報が求人企業へ提供されることに同意するものとします。

第8条(禁止行為)

利用者は、以下の行為をしてはなりません。

• 法令違反、犯罪に関連する行為、公序良俗に反する行為
• 当社、求人企業、他の利用者その他の第三者の知的財産権、プライバシー、名誉等の権利を侵害する行為
• 虚偽または不正確な情報を提供する行為
• 本サービスのシステムに過度な負担をかける、または運営を妨害する行為
• 反社会的勢力に対する利益供与等の行為
• その他、当社が不適切と判断する行為
• 求人企業が本サービスの利用料金の支払いを免れる目的等で、採用の事実を隠蔽する行為に協力・加担する行為(ただし、利用者が当社に対して求人企業側の不正行為の事実を自発的に申告した場合は、利用者はその責を負わないものとします)

第9条(本サービスの変更、中断、終了)

当社は、システム保守、事業上の理由、または法令の改廃等により、事前に通知することなく本サービスの内容を変更、または提供を中断・終了することがあります。

第10条(免責事項及び不可抗力)

1. 当社は、本サービス上の求人情報等の正確性、有用性、安全性等についていかなる保証も行いません。最終的な労働条件等は、利用者の責任において求人企業に直接確認するものとします。

2. 当社は、本サービスの利用環境に不具合や障害が生じないこと、永続的に稼働すること、利用者の特定の目的に適合すること、及び法令等に適合することについて、いかなる保証も行いません。

3. 当社は、利用者が本サービスを利用したこと、または利用できなかったことに関連して生じた損害について、一切の責任を負いません。

4. 当社は、天災地変、通信・ネットワーク障害、システム障害、不正アクセス、その他当社の合理的な支配を超える不可抗力事由によって利用者に生じた損害について、一切の責任を免れるものとします。

第11条(権利帰属)

本サービスを構成するテキスト、画像、プログラムその他のデータに関する著作権等の知的財産権は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。利用者は、これらを無断で複製、改変、転載等してはなりません。

第12条(送信情報の取り扱い)

1. 本サービスにおける利用者の送信情報に関する知的財産権等の権利は、利用者に留保されます。ただし、当社は、本サービスの運営、改善、プロモーション等の目的において必要な範囲で、当該送信情報を無償で利用(複製、改変、第三者への再許諾等を含む)できるものとし、利用者はこれに対して著作者人格権を行使しないものとします。

2. 利用者は、送信情報について、適法な権利を有していること、及び当社または第三者の権利(知的財産権、プライバシー権、名誉権等)を侵害していないことを保証するものとします。

3. 本サービスは、情報の喪失等の危険が内在するインターネット通信網を利用しているため、利用者は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当社は、送信情報の消失等について一切の責任を負いません。

4. 当社は、利用者が本規約に違反した場合、法令に基づく要請があった場合、または当社が必要と判断した場合、事前に通知することなく、送信情報の閲覧、保存、第三者への開示、または削除を行うことができるものとします。

5. 前項の定めにかかわらず、当社は、送信情報を監視する義務を負うものではありません。

第13条(秘密保持)

利用者は、本サービスの利用に関連して当社が秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の書面による事前の承諾なく第三者に開示または漏洩してはなりません。

第14条(紛争処理及び損害賠償)

1. 利用者が本規約に違反し、当社に損害を与えた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負います。

2. 消費者契約法その他の強行法規の適用により、本規約の免責規定が無効とされ当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除き、その賠償範囲は利用者に直接かつ現実に生じた通常の損害に限定されるものとします。

第15条(権利義務の譲渡)

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく利用契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡、担保設定その他の処分をすることはできません。

第16条(本規約の変更)

1. 当社は、利用者の一般の利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済事情の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、本サービスの目的に反しない限りにおいて、利用者の事前の承諾を得ることなく本規約の内容を変更できるものとします。

2. 当社は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容及び効力発生日を、本サービス上に掲載する、または当社の定める方法により利用者に通知することで周知するものとし、この周知の際に指定した日付より変更後の規約が効力を生じるものとします。

第17条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項及び部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第18条(準拠法及び管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とします。本サービスに関連して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。