利用規約（求人企業向け）

「WORK PALETTE」利用規約

株式会社平山LACC(以下「当社」といいます。)が運営する「WORK PALETTE」及び関連サービス(以下総称して「本サービス」といいます。)を利用し、求人を行う企業、法人、団体等(以下「求人企業」といいます。)は、以下の利用規約(以下「本規約」といいます。)に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第1条(定義)

本規約における用語の定義は以下の通りとします。

「求職者」とは、本サービスを利用して求職活動を行う個人をいいます。
「採用」とは、雇用形態を問わず、求職者が初出社または初勤務すること(研修や体験勤務等の労務提供を含みます。)をいいます。業務委託契約等により同等の便益が生じた場合も「採用」とみなします。
「システム利用料」とは、本サービスを通じて採用に至った際等に、システム及びプラットフォーム利用の対価として求人企業が当社に支払う料金をいいます。
「送信情報」とは、求人企業が本サービスを利用して掲載した求人広告、画像、テキストその他のデータをいいます。

第2条(適用範囲及び本サービスの内容)

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と求人企業との間の権利義務を定めるものであり、一切の関係に適用されます。

2. 本サービスは、職業安定法に定める特定募集情報等提供事業として、Web上での求人情報の掲載(以下、当該WEBサイトを「本サイト」といいます。)、求職者情報の提供及び求人企業と求職者とのマッチング機能を提供するサービスです。

3. 求人企業は、本規約で認められた範囲において、自らの責任と判断で本サービスを利用するものとします。

4. 当社は職業紹介事業者(人材紹介会社)ではありません。当社は、求職者と求人企業との間の雇用契約等の成立を斡旋・仲介・推薦(以下「あっせん」といいます。)する行為は一切行いません。求職者と求人企業との間の連絡、選考、条件交渉等は、本サイトのシステムを用いて当事者間で直接行われるものとします。

5. 求人企業は、自らの責任と費用において本サービスの利用に必要なハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等の利用環境を整備するものとします。

第3条(登録、登録抹消及び退会)

1. 本サービスの利用を希望する求人企業は、当社所定の方法により登録を申し込むものとし、登録情報が正確であることを保証するものとします。

2. 当社は、申込者が当社の基準を満たさない場合や本規約に違反するおそれがある場合、登録を拒否、または事前の通知なく登録を抹消することができます。

3. 求人企業は、所定の手続きにより退会できますが、退会後も既発生の利用料金の支払義務、及び退会後1年以内に本サービスを契機として発生した採用に関する報告・支払義務等は有効に存続するものとします。

第4条(ID・パスワードの管理)

1. 求人企業は、自己の責任において、本サービスのID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。

2. 当社は、ログイン時に使用されたID・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法で確認した場合、当該ログインした者を真正な求人企業とみなします。

3. 求人企業によるID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって求人企業が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。また、求人企業は、そのID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって当社または求職者その他の第三者に生じた損害等につき、自ら責任を負うものとします。

第5条(利用料金)

1. 本サービスの利用料金(求人掲載料、システム利用料等)は、当社が別途定める「料金表」または個別申込書等に従うものとします。

2. 求人企業が、本サービス(本サイト内の応募機能、メッセージ機能等を含みます。)を通じて接点を持った求職者を採用した場合、「求人企業が求職者に伝えた採用日」をもって求人企業は当社に対し、システム利用料の支払義務を負うものとします。

3. 求人企業が、一度は採用に至らなかった求職者について、その応募の日から1年以内に採用した場合、求人企業は当社に対しその旨を直ちに連絡しなければならず、前項のシステム利用料を支払う義務を負うものとします。

4. 求人企業が採用した求職者が、採用時点において本サービスの利用を停止または終了していた場合にも、当該採用が本サービス内での接点を契機とするものである限り、求人企業は当社に対しシステム利用料を支払う義務を負うものとします。

5. 既払いの利用料金等は、別途当社が定める場合(第10条に定める利用料金の特例措置の対象となる場合等をいいます。)を除き、理由(採用後の早期退職・解雇等を含みますが、これらに限られません。)の如何を問わず返還されず、未払いの利用料金等の支払義務についても同様に免除されないものとします。

第6条(利用料金等の支払方法)

1. 当社は、所定の方法で請求書を求人企業に送付します。求人企業は、請求書記載の支払期限までに、当社所定の方法で利用料金等を支払うものとします。なお、上記の支払いに関する手数料がある場合は求人企業の負担とします。

2. 求人企業が、本規約に定める利用料金等その他の債務を支払期日までに支払わなかった場合、支払期日の翌日から支払日までの遅延損害金として、年率14.5%の割合で加算した金額を支払うものとします。

第7条(求人企業の報告義務)

1. 求人企業は、本サービスを通じて応募等のあった求職者の採用の合否 (内定の提示、内定承諾、及び採用の事実)について、当社が正確なシステム利用料を算定・管理できるよう、当社所定の方法により速やかに報告するものとします。

2. 前項の合否確定後1ヶ月を経過しても求人企業からの報告が行われない場合、当社は、求人企業が求職者を採用したものとみなし、システム利用料を請求できるものとします。

3. 求人企業が前第1項の資料要請に対し、合理的な理由なく14日以内に提出しない場合、当社は、求人企業に対しシステム利用料を適用して請求できるものとします。

4. 求人企業は、内定の取消、内定辞退、初出社日の無断欠勤等により採用が成立しなかった場合は、その事実が発生した日から3営業日以内に当社に連絡するものとします。これを怠った場合、当社は採用が完了したものとみなしてシステム利用料を請求できるものとします。

第8条(禁止行為)

求人企業は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し、または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

労働基準法、職業安定法その他の法令に違反する行為、または犯罪に関連する行為。
公序良俗に反する行為、または反社会的勢力等への利益供与・関与。
虚偽、または事実と大きく異なり、独断的・断定的な表現であると当社が判断する求人情報(事実と異なる優良な労働条件等)を掲載・送信する行為。
応募した求職者に対し、商品・材料・器具等の購入、講習会費・登録料等の支払い、金銭等による出資、教育施設等における出費を伴う講座の受講など、経済的な負担を不当に要求またはそそのかす行為。
面談または採用面接を必ず実施する旨を記載したスカウト等を送信し、求職者が応募した場合に、正当な理由なく面談・面接を実施しない行為 (おとりスカウトの禁止)。
当社、求職者、または第三者の知的財産権、個人情報、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利または利益を侵害する行為。
本サイトのシステム (メッセージ機能等)を迂回して求職者と直接連絡を取り、当社へのシステム利用料等の支払いを免れようとする行為、または求職者に対して採用の事実を当社に隠蔽するよう口止め・指示・誘導する行為 (中抜き行為の禁止)。
本サービス利用の過程で取得した求職者に関する情報その他一切の情報を、本サービスによる自社の採用活動以外の目的で利用する行為(求職者情報を第三者に提供・転売する行為を含みます。)。
応募した求職者を自社以外の第三者に紹介・斡旋する行為、または第三者への求人の応募を促す行為。
不当な顧客誘因行為、または求人企業のURL、メールアドレス、電話番号等の連絡先を(当社が指定する箇所在外に) 投稿・掲載し、本サービス外での取引を不当に誘引する行為。
本サービスのネットワークまたはシステム等に過度の負担をかける行為、不正にアクセスする行為、または情報を改ざんする行為。

第9条(違約金)

求人企業が以下のいずれかに該当した場合、第13条に定める損害賠償及び正規の利用料金とは別に、1案件(求職者1名)につき、以下の違約金を直ちに当社に支払うものとします。

採用の虚偽報告・隠蔽: 求職者を実際に採用したにもかかわらず、当社に対し採用していない旨の虚偽の報告を行った場合、採用の報告を怠った場合、または求職者に対し採用事実を当社に報告しないよう指示・誘導した事実が発覚した場合:違約金100万円
特例措置(免除・減額)に関する虚偽申告: 第10条に定める利用料金の特例措置(早期退職時の減額等)の適用を受ける目的で、退職時期や退職理由等に関し虚偽の内容を申告した場合:違約金100万円

第10条(早期退職時における利用料金の特例措置)

1. 本サービスを通じて採用した求職者が、初出社日から起算して10日以内に自己都合により退職した場合、または求職者の責に帰すべき事由により解雇された場合、求人企業は当社に対し、当該システム利用料の免除または減額(以下に定める割合)を申請できるものとします。

初出社日から3日以内の退職: システム利用料の70%を免除 (支払前の場合) または返還(支払済の場合)
初出社日から10日以内の退職: システム利用料の50%を免除または返算

2. 求人企業が前項の特例措置の適用を受けるためには、求職者の最終出社日から起算して2ヶ月以内に、退職の事実を確認できる客観的な書類(タイムカードの写し、退職届の写し等)を当社に提出しなければならないものとします。

3. 求職者の退職・解雇、出社日等について、求人企業側に不正行為(虚偽報告、情報の改ざん、口止め行為、隠蔽行為その他これらに準じる行為)があった場合は、本条の特例措置は一切適用されません。

第11条(権利帰属)

1. 本サービスに関する知的財産権等(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、その他一切の財産的権利を含みます。)は、全て当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。

2. 本規約に定める本サービスの利用は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社の知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。求人企業は、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。

3. 求人企業は、本サービスに対して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブラその他本サービスを解析しようと試みてはならないものとします。

第12条(送信情報の取り扱い)

1. 求人企業は、送信情報について、自らが送信することについて適法な権利を有していること、及び当社または他者の権利を侵害しないこと、または侵害するおそれがないことを保証します。当社は、送信情報が他者の権利を侵害しないこと等を一切保証するものではなく、送信情報により生じた損害等について何らの責任を負いません。

2. 求人企業は、送信情報にかかる知的財産権等を送信後も引き続き保有し、当社がかかる権利を取得することはありません。ただし、求人企業は、当社に対し、送信情報を本サービスの運営に必要な範囲で無期限かつ無償で自由に閲覧及び利用(著作権法第27条及び第28条所定の行為を含みます)することを許諾するものとし、当社の利用について、求人企業は著作者人格権を一切行使せず、第三者にも行使させないものとします。

3. 当社は、送信情報について安全に管理するよう努めますが、本サービスが情報の喪失等の危険が内在するインターネット通信網を利用していることに鑑み、求人企業は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって求人企業が被った損害について、当社は送信情報の復旧を含めて一切責任を負いません。

4. 当社は、以下のいずれかに該当し、または該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部または一部を保存、復元し、または第三者へ開示することがあります。なお、当社は上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。

求人企業の同意を得たとき
当社が同意を求める連絡を求人企業に行ってから7日以内に回答がなかったとき
裁判所、行政機関、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
法律に従い保存や開示等の義務を負うとき
求人企業が本規約所定の禁止行為を行ったとき
求人企業、求職者または第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
上記各号に準じる必要性があるとき

5. 当社は、前項各号のいずれかに該当し、または該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報についてその全部または一部を削除し、または公開・掲載を一時停止することができます。当社は、削除された送信情報について復旧を含めて一切責任を負わず、また判断に関する理由を開示する義務を負いません。

6. 前2項の定めにかかわらず、当社は、送信情報を監視する義務を負うものではありません。

7. 求人企業の申し出により本サービスが終了した後においても、当社の判断において送信情報の掲載を継続する場合があります。

第13条(免責事項及び損害賠償の上限)

1. 当社は、本サービスを通じた採用の成功、法定雇用率の確実な達成、または求職者の資質・能力・定着性等についていかなる保証も行いません。

2. 本サービスを通じて成立した求職者と求人企業との間の雇用条件、就労環境の整備、就業後の労務管理、及び労働基準法その他関係法令への適合性については、求人企業が自らの費用と責任において確認・管理するものとします。当社は、採用後に発生した求人企業と求職者との間の労務トラブル、紛争、早期退職等について一切の責任を負いません。

3. 当社は、本サービスの利用環境に不具合が生じないこと、永続的に稼働することについていかなる保証も行いません。

4. 当社が求人企業に対して損害賠償責任を負う場合(当社の故意または重過失による場合を除きます。)、債務不履行、不法行為その他請求原因の如何を問わず、その賠償額は、損害の事由が生じた時点から遡って過去3ヶ月間に当該求人企業から現実に受領した利用料金の総額を上限とします。

5. 当社は、天災、通信障害、システム障害、不正アクセス等、当社の合理的な支配を超える不可抗力事由により生じた損害について一切責任を負いません。

第14条(秘密保持)

求人企業は、本サービスに関連して当社が秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、第三者に開示しないものとします。

第15条(個人情報の取り扱い)

当社は、個人情報 (求職者の氏名・連絡先のほか、障害の種別・等級・配慮事項等の要配慮個人情報を含みます) を当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。求人企業は、本サービスを通じて取得した求職者の個人情報を、自社の採用選考の目的以外に一切利用してはならず、個人情報保護法を遵守して厳重に管理しなければなりません。

第16条(権利義務の譲渡禁止)

求人企業は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。

第17条(本規約の変更)

1. 当社は、法令の変更や事業上の必要性に応じて、本サービスの目的に反しない限りにおいて本規約の内容を変更できるものとします。

2. 当社は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を当社所定の方法で周知するものとします。

第18条(分離可能性)

本規約の規定の一部が法令または裁判所により違法、無効または執行不能であるとされた場合においても、当該規定その他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続するものとします。

第19条(準拠法及び管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関連して求人企業と当社の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。